【ライブ】8/9 昼ニュースまとめ 最新情報を厳選してお届け ANN/テレ朝【LIVE】

1위@luizrenato84231 時間前

Reika Ariga Yuriko Koike Sanae Takaichi Sayaka Shimohira Natsumi Shiokawa번역 보기

2위@陳和元-r1j2 日前

●●●長崎県知事および県庁は台湾からブラックリストに掲載されました。台湾の皆様には、長崎への渡航を控えるよう強くお願いいたします。 長崎縣知事和縣政府已被台灣列入黑名單。我們強烈呼籲所有台灣居民不要前往長崎。번역 보기

3위@cainan31114 日前

米価格が下落すると赤字体質のJAの経営がやばくなる。JAは農林水産省の主要な天下り先あり、農林水産族議員に取ってはメインの政治献金してくれるところ、何としてでも米価格を上げてJAを助けなければならない。そこでこれまでやってきたのが減反政策だ。米農家を減らし、田んぼを減らし米価格を維持してきた。しかし、農林水産省の目標は、農業の近代化と食糧自給率の向上である。国民の為、米農家の為の農業行政などやらず、自分たちの天下り確保の為の農業行政をやってきた為、日本の食糧自給率は下がる一方だ。聞いて呆れるばかりだ。国民は農業政策、農業行政を厳しく監視しなけれぱならない。なぜなら米価格が下落すると高騰させるため、新たなるステルス減反政策やってくる可能性が高い。米価格を維持するため米農家を保護するのではなく減らす政策、田んぼを減らす政策は馬鹿げている。このままでは日本の農業に未来はない。ちなみに減反政策は2018年に農業の自由化を目指し廃止された。しかし、米から麦・大豆へ転換すると補助金がでるなど現在でも実質的な減反政策、ステルス減反政策は継続している。そして農業の自由化は口先だけで実質進んでいない。なぜなら農業の自由化を進めるとＪＡに取っては良くないからだ。JAは米や肥料など実質的に独占している分野が多い。農業の自由化を進めるとＪＡの経営が更に危険になるのだ。そのためこれからも日本の農業の為ではなく、米農家・消費者のためでもなく、ＪＡの為の農業政策は続いていく。これを断ち切るためには選挙へ行くしかない。農林水産の族議員はJAの組織票によって当選している。皆で選挙へ行き、JAの組織票を無力化させるしかない。번역 보기