【緊急警告】地震から政治が逃亡！？【緊急事態条項】議論を急ぐ本当の理由と「⚫︎⚫︎県沖M9級地震」の恐るべきシナリオ【都市伝説 ミステリー】

1위@ysame35291 小時前

国民投票こくみんとうひょう　では　改正案すべて反対はんたい　で良い　ですよ。　 改正案は　一番大切な「国民のために国家がある」「国民主権」の部分が　ごっそりと消されています。 現　日本国憲法の一番大切な部分、「主権が国民に存することを宣言」、「　国政は、国民の厳粛な信託による　」、「　その権威は国民に由来　」、「　その権力は国民の代表者がこれを行使」、「　その福利は国民がこれを享受」。「　これは人類普遍の原理　」「　この憲法は、かかる原理に基づく　」「　我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅（しょうちょく=権力者の意向）を排除する」。 このように「国民のために国家がある」こと　を　貫つらぬいています。 「国民が主権者である」ことからすれば、それ以外は　優先順位は　下　なのであって、それらについては　軍も自衛隊も　掘削船地球号が日本の周りに埋めまくった人工地震爆弾も、 すべて　別途の法令で対処すればいいわけです。 ーー ところが改憲案は　一番大事な「国民のために国家がある」「国民主権」の部分が　ごっそりと消されています。 かわりに、 「国の成長を　経済活動のみに矮小化する　間違った考え　」を憲法に　記そうとしています。　 しかも、 「人を守るために　国がある郷土がある家がある」という一番大切なこと　 を　記すこと無しに。 それよりも優先順位の低い　国と郷土をまもるという　という言葉だけ　を　入れこもうとしています。 ーー これでは　「国民のために国がある　という　一番大切な日本国憲法の意味」　を　わからなく　してしまい。 かわりに、こともあろうに憲法が、「国家のために国民が居るという間違った考え」に誘導する洗脳の道具　になって　しまいます。 ーー こんな、特定の権力者の注文に応えて納品したような　程度ていどの低ひくい　文ぶん　は、 「日本国民のための日本国憲法」には　釣り合わないです、ふさわしくないです。 ーー すでに自衛隊じえいたいは合憲です。国民の生命と財産を守るという国家としての根本的責務は、今の日本国憲法に明記されてます。 「われらの安全と生存を保持しようと決意した」「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする（のは）各国（日本も含む）の責務」とあります。 その抑止力として　すでに自衛隊じえいたい　が　あります。戦力ではない、正当防衛力であり先制攻撃と侵略をしないのだからどんだけ規模が大きくても　抑止力として核ミサイル百万発装備しても　合憲です。 ーー そもそも、日本での米軍基地いらない運動　の原因の、 日米地位協定の不平等な部分　の訂正がされていないこと、 と、日本に、他国による戦争犯罪を裁くための法が用意されてないこと、 は、憲法のせいではありません。 日本の過去の政治家たちの　単なる　さぼり　怠慢です。 あるいは不満や焦りを植え付けて　改憲を急がせて「　緊急事態条項の危険性　」に気づかせないようにする　過去の戦争屋たち今は主要製造業や主要市中銀行や政財界の主要な役職たちの中に今も居る　金の亡者たち、の長期的な計画なのでしょう。 いまだに抗がん剤という毒物を治療薬などとほざく政府。猛毒コロナワクチンで死傷者が増えすぎて火葬場を一ヶ月待ちにした政府。 緊急事態条項なんか憲法にしたら　パンデミックでコロナワクチン罰則付き強制にされて　どんだけ殺されることか。 バカな宗教の日月神示とかいう戦争屋たちの意地汚い心中テレパシーのとおりに日本人は1/3に減らされる。 ーー 日米地位協定の平等化の交渉を　してはいけないという法や決まりは　ありません。 日本の過去の政治家たちが訂正を求めなかった　だけ。です。立法しなかっただけ　なんです。 ーー 参議院議員になったばかりで改正反対派でアメリカと交渉をしたがっている伊勢崎賢治氏によると、 米軍の上層部ほど「日本が不利すぎだろ　よく訂正を求めてこないな」と思っているようで、「それをアメリカの側から訂正を進言する必要はないし、日本側から何も言ってこないから　そのまま」　と思っているよう　なのだそうです。 ようするに、「言ってくればいいのに」と思っているらしいのです。 対米の地位協定で　不平等にされているのは　日本と　韓国　だけらしい。 対米地位協定が平等な　東南アジア諸国は　みんな、平等を求めた、あるいは　交渉した、だけなんです。 ーー 日本国憲法に　自衛隊や自衛軍を明記しようがしまいが　今と何ら変わりません。 外交に臨むのに　根拠のない勢いを得るために　憲法に明記しようとするのは、　 幼稚ようちすぎます。 ーー 国民投票こくみんとうひょう　では　改正案すべて反対はんたい　で良い　ですよ。　個々案の考察はいくらでも後でできます。번역 보기

2위@MysteryAutopsyRoom6 天前

【この動画について】 この動画は、次の地震を予知するものではありません。日付は示しません。 また、特定の憲法改正案への賛成・反対を主張するものでもありません。 2026年5月14日、衆議院憲法審査会に「緊急事態条項」のイメージ（案）が 配付されたこと、その認定対象の筆頭に 「地震等による大規模な自然災害」が置かれていることは、 いずれも公表された事実です。 ただし、この案は政府案でも与党案でもありません。 衆議院法制局と衆議院憲法審査会事務局が、 「中立的かつ専門的な立場から」作成した、議論のための素材です。 任期延長の上限は、条文案では空欄のまま。まだ決まっていません。 賛成・反対の双方の主張を、公開された資料の範囲で並べています。 もし投票日の前日に大きな地震が起きたら、 あなたは任期を延ばしてほしいと思いますか。 それとも、何か月かかっても投票させてほしいと思いますか。 ▼このシリーズをまとめて見る https://www.youtube.com/playlist?list=PLY8cxroSM46E ▼他の検証もこちらから https://www.youtube.com/@MysteryAutopsyRoom번역 보기

3위@atsuand01276 天前 (已編輯)

高市政権は緊急事態を起こさなければならない。なぜなら国民に対して緊急事態条項の必要性を認識させるため。普通ならばこんなものに賛成するわけがない。。これから起きる災害は自然ではないと見るのが妥当だ。번역 보기